【2030】自動車の燃費基準30%改善は可能か？軽自動車もついに消滅？

最近の新車はカタログ燃費が随分と改善しました。しかしながら日本政府や与党自民党は、今後さらなる燃費改善を自動車メーカーに突きつけてきた模様。

（NHK）

そこで今回カーギークでは「2030年度までに自動車の燃費基準が30%も改善させることが可能なのか」を考察してみました。

30%燃費基準改善はアメリカのCAFEと比べるとぬるい？

まず簡単に今回の情報をおさらい。

今回、日本政府が各自動車メーカーに要求する内容は「2030年度までに新車全体で燃費の平均値を25.4km/Lにする」こと。2016年度は19.2km/Lだったので「リッター6キロ」の改善（現在比+30%）が求められる。

一応、既に「省エネ法」で義務付けられており、各自動車メーカーは新車全体で一定の燃費水準を達成するように求められてる。ただ「罰則そのもの」はなかったはずなので、あくまで努力義務的なもん？

一方、アメリカでも「CAFE（企業別平均燃費）」と呼ばれるものが導入されてますが、日本よりも相当厳しい内容。例えば、日本だとあくまで10年以上先の非常に長期的な目標に過ぎませんが、アメリカのCAFEだと毎年のように燃費基準が改定。

今回の日本の燃費基準にしても、アメリカだと2025年ぐらいまでに達成しなきゃいけない燃費水準のはず。実際、CAFEでは2016年度と2020年度を比較すると+50%程度の改善が求められていた気がします。

そう考えると、「2030年度までに新車全体で燃費の平均値を約30%改善させる」という日本の数値目標は世界的にはめちゃくちゃ厳しい水準でまでは言えなさそうです。

じゃあ、自動車の新燃費基準の30%改善は可能なのか？確かにこれまで新車のカタログ燃費は随分と改善されており、このまま達成できる基準のようにも思えます。

ただ新しい燃費基準ということなので、日本政府が今回求めてるのは「WLTCモード」の話。

実は、少し前までお馴染みだったJC08モードであれば数字をちょこちょこと意図的に伸ばすことができたんですが、既に導入されているWLTCモードは実燃費に即した数字が出るためかなり厳しい。

今後は更に燃費基準に厳しいモードの導入も予定されてるなど、ここ10年で自動車メーカーが燃費改善の技術を応用するだけでは達成できない数字でありましょう。

既に内燃機関（ガソリンエンジン）の改良や車体の軽量化は限界に近付いており、消費者が考えてるほど一筋縄ではいかないはず。

でも、一つだけ解決方法があります。既にマスコミでも報じられてるように、それが「自動車の電動化」。

つまり、今回の日本政府の対応も「プラグインハイブリッド車」や「電気自動車」の普及させたい狙いがあります。具体的には2030年度までに電気自動車などの販売割合を20%前後まで引き上げたい模様。

実際、ここ10年の新車の燃費改善を振り返っても、やはりハイブリッド車の台頭が大きい。電気モーターを使って走行する手段が、やはりもっとも確実かつ安易に自動車の燃費を改善させられる方法。

ただし、プラグインハイブリッド車や電気自動車は割高。燃費改善に比例して、車両価格の上昇などは避けられなさそう。技術革新なども見込んでの「10年」という猶予期間なのでしょう。

とはいえ、スマートフォンが好例ですが「普及=価格低下」とは必ずしもならない。

電気自動車への走行税など新たな税負担も議論されてますが、やはり与党自民党や日本政府が、自動車に関する税負担のそのものの軽減を「実行」するのが筋なのでしょう。一定容量以上のバッテリーを搭載した自動車は無条件で無税でいいぐらい。

さらに新燃費基準を大幅に改善させるには問題もあります。

それが新車市場の約半分を占める「軽自動車」の存在。既にスズキや日産の軽自動車ではハイブリッドモデルも販売されてますが、非常に小さな電気モーターとバッテリーを搭載してるに過ぎない。

いわゆる「マイルドハイブリッド」と呼ばれる自動車。そのため軽自動車も今後はストロングハイブリッド化やシリーズハイブリッド化を図って燃費改善に努めていく可能性が高い。

ただし、ハードルは高くて困難。

もちろん燃費改善に伴って車両価格が割高になってしまうため、2030年頃には「200万円を大きく超える軽自動車」しか販売できなくってしまう恐れも。

あとは何より法律で規格が定められているため、軽自動車の車体サイズを考えると大きいバッテリーを搭載するのが物理的に難しそうです。果たして、軽自動車のプラグインハイブリッド化などは可能なのか？

やはり減価償却や利益を考えたら、海外での販売も必須。日本独自の軽自動車を燃費改善させるにはそれなりにハードルがあるため、今後は「軽自動車の規格の変更や廃止」も必要になってくる？