【自動ブレーキ】国産車は2021年11月に義務化に！メーカーへの悪影響は？中古車はどうなる？

新車選びで重要な要素がやはり「安全装備」。カーギークでも車種を比較するときにも欠かせない決め手の一つ。とりわけ自動ブレーキがその筆頭格。しかしながら、まだ日本国内では自動ブレーキの装着は義務化されてません。

ただし、このたび新型車に対して「自動ブレーキの装着」が義務化されます。

果たして自動ブレーキ装着が義務化されて日本の車社会はどう変わるのか？自動車メーカーに影響は？中古車は義務化されないのか？徹底的に解説してみました。

2021年11月以降に義務化

まずは自動ブレーキ装着は一体いつからなのか？

結論から書くと、新型車に自動ブレーキの装着が義務化されるのは2021年11月以降になります。つまり、ちょうど2年ぐらい先の話。2014年からは大型トラックやバスには自動ブレーキは義務化されてるんですが、このたび乗用車でもようやく義務化。

ただし、「2021年11月以降に発売された新型車（フルモデルチェンジなど含む）」に限ります。そのため現時点で販売してる既存の車両や2020年にフルモデルチェンジする車種は義務化の対象からは外れます。だから自動ブレーキの装着義務化の対象車種は限られます。

一方、既存の車種についても「2025年12月以降」に販売する場合は自動ブレーキの装着が義務付けられますが相、やはり当先の話。何故なら、自動ブレーキは一般的に後付けすることが難しいから。その頃には新車に買い替えてる人も多そうです。

だから、今回の自動ブレーキの義務化は自動車メーカーや消費者に与える影響はさほどありません。

何故なら、現時点で新車の8割9割には「何かしらの自動ブレーキ」が既に装着されてるから。最近の自動車業界を見ても分かるようにメーカーの垣根を超えて積極的に自動運転技術に投資。これから発売する新型車で自動ブレーキを設定しない車両を探すほうが困難。

ただし、自動ブレーキによっては「MT車に装着できないもの」もある。例えば、アイサイトも現行3代目はMT車に設定できない。他にもスポーツカーを筆頭に義務化される時期を避けて、トヨタ次期86や日産次期フェアレディZのフルモデルチェンジが早まる可能性もあるか。

実際、今回義務化される自動ブレーキの性能も「歩行者対応」が必須。具体的には時速30km/hで対歩行者で停止する性能が求められる。他にも時速40km/hで目の前の停止した対象物に停止し、時速差20km/hで走る前方車両に停止する必要もある。

だから2015年前後に登場した自動ブレーキの性能だと対応できない。特に安価な軽自動車を筆頭に、自動ブレーキの義務化が始まることで「車両価格の上昇」は一部車種で当然考えられそう。

一方、中古車はどうなるのか？自動ブレーキ装着の義務化の対象なのか？

結論から書くと、中古車は自動ブレーキ装着義務化の対象ではありません。もし対象であれば旧車は全滅。現実としてシートベルト着用義務化の対象ではない旧車も販売されており、自動ブレーキに関しても以下同文。不遡及の原則というやつです。

一方、「輸入車」に関しては自動ブレーキ装着義務化は2024年以降に遅らせる模様。日米FTA交渉も相まって、アメリカ政府やトランプに対する安倍総理の忖度・優遇措置だと考えられます。そのため当面義務化の影響を受けるのは国産車の新型車のみ。

ただし、却って輸入車に対する偏見を強めないかが心配。既に先進的な予防安全技術を搭載してるドイツ車といったヨーロッパの自動車メーカーは影響はなさそうですが、アメ車を敬遠する人も増えるのではないか。

とりあえず結論をまとめると、自動ブレーキ装着の義務化が始まっても大きな影響は今の所は考えられません。ただし、新車の車両価格の上昇や一部車種でフルモデルチェンジを早める車種は出そう。スポーツカーは燃費規制に加えて、自動ブレーキの義務化も結構な影響を与えそう。