【自動車】ナンバープレートで「個人情報」を特定できるは本当だった？

自動車の車体後方に取り付けられてるのがプレート。そこに刻まれた数字を「ナンバープレート」と一般的に呼びます。一台一台車両ごとに数字が割り当てられ、ナンバープレートは世界各国で義務付けられてる。

それ故に「ナンバープレートさえ判明すれば所有者を特定できる」という都市伝説が未だに多く聞こえてきます。要するに、ナンバープレートの数字を調べたら個人情報もバッチリ判明してしまうというのは真実なのか？

そこで今回カーギークでは「ナンバープレートの都市伝説」を徹底解説したいと思います。

個人情報は特定できない

じゃあ果たして、ナンバープレートで個人情報が特定できてしまうのか？

結論から書くと、ナンバープレートから個人情報を特定するのは難しいです。

まず確認しておくと、ナンバープレートとは陸運支局が個別に発行してる車両番号になります。だから登録事項等証明書に所有者の個人情報などが詳細に記載されており、事件や事故が起きた場合に警察も不審車両のナンバープレートを仔細に調べる。

つまり、ナンバープレートから個人情報を調べることは実質的には可能です。

ただし、警察といった捜査機関は別として、ナンバープレートの情報だけで陸運支局は個人情報を開示してくれません。何故なら、ナンバープレート以外にも「車体番号の下7桁の数字」が必要だから。

もちろん逆に言うと、車体番号さえ分かっていたら個人情報がバレてしまうわけですが、車体番号は車検証かボンネット裏などに記載されてる数字。そこまで知る間柄であれば、クルマの所有者とはほぼ顔見知りみたいなものでしょう。

陸運支局の中の人も違法に個人情報を調べようと思えば可能。昔、年金情報を流出させた社会保険庁の職員などがいて問題になりましたが、そこらへんまで疑うと切りがないので今記事では割愛。

でも、あくまで「最近」になっての話。

実は、2007年11月16日までナンバープレートだけで個人情報を特定できました。つまり、冒頭の「都市伝説」はまさかの事実だった。個人情報保護法は批判も多いですが、これが施行されたことで陸運支局での照会方法が厳格化された。

具体的には、ドライバーの個人情報を開示させる請求書、身分証明書、ハンコや発行手数料など支払えば、ナンバープレートの数字を伝えるだけで陸運支局では前述の登録事項等証明書が発行されてました。

十年一昔とは言うものの、2007年の話ですから結構最近の話。もちろん当時はYouTubeやインターネットがあった。当初は都市伝説で噂を流した人はおらず、むしろ「個人情報を守ろう」と警鐘の意味で書き込んだ人が多そう。

ただし逆に言うと、ナンバープレートの数字は個人情報に該当しません。

厳密には車体番号なども該当しないと思いますが、ナンバープレートから個人を特定することはできないので、ナンバープレートを隠すスマホアプリが流行りましたが、実際そこまでナーバスに考える必要もありません。