（ロイター通信）
2019年12月5日、安倍政権が「26兆円規模」の経済対策を臨時閣議で決定しました。まさに金額が桁違い。これは日本の実質GDPを1.4%分ほど押し上げるとされます。
例えば、今回の政府による経済対策の中には日本は災害が相変わらず多いだけあって、河川など公共インフラに対する投資などが含まれてます。第二次安倍政権が発足した2013年以降、公共事業関係費はほぼ増えてないのである意味当然の話か。
他にも増税の悪影響を相殺させるテコ入れ策も含まれており、こと自動車関係で見てみると「サポカー支援策」が1300億円ほど含まれてるそう。
サポカーとは「優秀な自動ブレーキを搭載した車」のこと。スバルだとアイサイト、トヨタだとトヨタセーフティセンス、ホンダだとホンダセンシングなどが挙げられます。
だから一見すると良さそうにも思えますが、このサポカー支援策が割とふざけた話だった件。
対象者は65歳以上限定
じゃあ、安倍政権のサポカー支援策は一体何がふざけてるのか？
結論から書くと、今回のサポカー支援策は「65歳以上限定」だから。つまり、10～50代までの多くのドライバーは今回の日本政府の経済対策の恩恵には授かれない。
1300億円分がまるまるサポカー支援策に充てられるとは思いませんが、これは完全な高齢者優遇ではないのか。高齢者はただでさえ貯金や貯蓄を蓄えてる裕福な世代。そこに金銭的な支援は更に必要なのか。
ましてや、2021年度から自動ブレーキの装着義務化することを法律で既に決めたばかり。高齢者に税金をあげるために法律で義務化したんかという。
先程の公共事業関係費を増加させてる点も合わせて考えると、これでは安倍政権は露骨に金で票を買ってるようなもの。麻生政権から始まり民主党政権でも行われたエコカー減税やエコカー補助金のような政策を何故しないのか。
自動ブレーキやサポカーは全ドライバーに必要
もちろん「某上級国民さま」に代表されるように、一部の高齢者の悲惨なブレーキ踏み間違い事故は起きてる。今回の安倍政権の経済対策はそれに対する支援のようにも思えますが、実際には高齢者の事故率は極端に多いわけではない。
当然、20代30代の若者ドライバーでもブレーキを踏み間違えてコンビニに突っ込む事故も少なくない。サポカーが必要なドライバーは年代や世代に限らない。それにも関わらず1300億円もの税金を「特定の年代」に使うのはいかがなものか。
例えば、ニュースで報道されるような煽り運転は中高年世代も多い。そういう人にもサポカー支援策を当然に打ち出すべきではいのか。例えば60歳前後まで含めたら、還暦を機に新車を買い換えようとする「後押し」に繋がるかも知れない。
はじめてクルマを買う人に限定すれば、年齢に関係なく政府の支援策の恩恵に授かれる。車社会のさらなる発展にも繋がる。そもそも自動車メーカーを直接支援すれば、そのまま車両価格に反映されるかも知れない。
上級国民の代表であらせられる安倍総理は、桜をみる会に反社会的勢力を呼ぶなど一体何を考えてるのか分からないなぁ～と。1300億円という税金は「事故が起きにくい道路整備」などに使ってくれた方がまだ良い気がします。
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